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限界集落・・・こんな言葉を使うヤツは最低だ(以下コピー)

限界集落(げんかいしゅうらく)とは、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指す。

目次 [非表示]
1 概要
2 限界集落の実態調査
2.1 農林水産省の調査(2005年度)
2.2 国土交通省の集落状況調査(2006年)
3 関連項目



[編集] 概要
長野大学教授(高知大学名誉教授)である大野晃が、高知大学教授時代の1991年(平成3年)に最初に提唱した概念と言われている。

中山間地や離島を中心に、過疎化・高齢化の進行で急速に増えてきており、このような状態となった集落では、生活道路の管理、冠婚葬祭など、共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされている。共同体として生きていくための「限界」として表現されている。

なお、限界集落に次ぐ状態を「準限界集落」と表現し、55歳以上の人口比率が50%を超えている場合とされる。また、限界集落を超えた集落は「超限界集落」から「消滅集落」へと向かう。




名称 定義 内容
存続集落 55歳未満人口比50%以上 跡継ぎが確保されており、共同体の機能を次世代に受け継いで行ける状態
準限界集落 55歳以上人口比50%より高い 現在は共同体の機能を維持しているが、跡継ぎの確保が難しくなっており、限界集落の予備軍となっている状態
限界集落 65歳以上人口比50%以上 高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状態
消滅集落 同上 完全に無住の地となり、あるいは住民が残っていても、共同体としての機能を失った状態


[編集] 限界集落の実態調査
旧国土庁が1999年に行った調査においては、やがて消え去る集落の数は日本全体で約2,000集落以上であるとしていた。近年、下記の二つの調査結果が発表されている。


[編集] 農林水産省の調査(2005年度)
農林水産省が財団法人農村開発企画委員会に委託した「限界集落における集落機能の実態等に関する調査」(2006年3月)によれば、「無住化危惧集落」という概念で整理し、その数を全国で1403集落と推定している。 なお、この調査はセンサスに基づく農業集落を対象としている。

参考 調査結果 


[編集] 国土交通省の集落状況調査(2006年)
国土交通省の「過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査」(調査基準2006年4月、2007年1月中間報告)がある。この調査は、過疎地域を抱える全国775市町村に対して、そこに所属する6,2271集落の状況をたずねたものである。参考:調査報告

その要点は以下のとおり。

高齢者(65歳以上)が半数以上を占める集落が7873集落(12.6%)ある。
機能維持が困難となっている集落が2917集落(4.7%)ある。
10年以内に消滅の可能性のある集落が422集落、「いずれ消滅」する可能性のある集落が2219集落、合わせて2641集落ある。
この「10年以内」と「いずれ」を合わせた数は1999年の調査と比較して284増加している。
なお、この調査にいう「集落」とは、「一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された、住民生活の基本的な地域単位であり、市町村行政において扱う行政区の基本単位」のことで、農業センサスにおける「農業集落」とは異なる概念であることに留意が必要)。
by kyotoyasai2005 | 2007-04-07 11:18